コラム

転勤なんてしたくない!転勤なしの会社に転職するためのたった一つの方法

上司
上司
ちょっと役員室に来てくれるか?
あなた
あなた
???
上司
上司
来月から大連に3年転勤してもらうことになった。よろしく頼む。
あなた
あなた
(日本ですらないんかい!)

こんなことがあなたの身にいつ起こるか分かりません。

でも転勤って一体何のためにあるんでしょうか。

そして転勤を断ったらあなたに何が待っているのでしょうか。

最後まで読むと転勤のない会社に転職するために、今何をすべきなのかが分かります!

そもそも転勤とは

転勤は日本の企業では当たり前ですが、外国の企業ではあまり見られません。

外国の企業は海外進出の際などに、転勤するケースがないのがほとんどです。

そんな日本企業独自の文化である転勤は、日本がまだ終身雇用を原則としているからです。

転勤をさせる理由は会社によって異なります。

どんな転勤の理由があるのか見て行きましょう。

人事面での活性化とゼネラリストの育成

会社の様々な地域や部署で働くことにより社内外で様々な人脈や知見が構築できます。

多種多様で良好な人間関係があると長い社会人生活において仕事がスムーズに運ぶことが多くなります。

会社の限られた地域での経験、限られた人との交流しかないのでは、将来会社の上層部に昇進して会社全体のマネジメントに携わることができません。

終身雇用が前提となっている日本では、幅広い知識と経験を持つゼネラリストが時代が変わったり異なる仕事に対応できるようにする風潮があります。

しかしゼネラリストが会社を支えるという考え方は高度成長期の遺産でもあります。

最近では一つの業界や職種に特化したスペシャリストが求められる傾向の方が多くなってきています。

市場および会社全体の把握

これから会社の中枢で働くことになる一定年齢以下の社員には会社と会社が関わる市場の大部分を見渡せるようになってもらうため転勤させるケースがあります。

将来的に上位の役職につく人間が限られた市場しか知らないのでは話になりません。

海外支店があるの会社の中で日本の一地域の市場しか知らないような社員に会社全体の管理など出来るはずもありません。

退職に伴う補填

定年や自己都合都合、解雇による退職で人が減ると、その事業所での一人当たりの仕事量が増えてしまいます。

それを補填するために新しい人が補填される場合があります。

事業拡大に伴う補填

事業を拡大すると人員の配置を変更する場合があります。

取引先との不正防止

同じ場所で長いこと勤めていると取引先との付き合いも長くなり、不正が発生する可能性が高まります。

長い間勤めていると長期に渡る信頼関係が築けるというメリットも考えられますが、実際には不正・癒着は多くの業界で見られます。

一定期間で人を刷新し、人間関係をリセットすることで不正を未然に防ぐことができます。

成績良好による栄転

最低限の信頼があり仕事の能力もある若手の社員を人員の少ない地方や海外の事業所に送り出す場合は基本的にその社員に期待をしているからです。

様々な経験を積み大きくなって帰ってきてほしいのです。

少人数の事業所は1人で複数の業務を兼任する必要があり、権限もある程度与えられます。

決裁権も持つようになると公私混同で会社のお金を使うような素地のある人には任せられません。

また地方や海外などに転勤になり一定の成果を出した人は本社などに戻り一つ上の肩書きを得る場合が多くなります。

成績不良や不正などによる左遷

パワハラ、セクハラ問題を起こした社員が僻地への転勤となったり、花形では無い部署に移動になったりするケースです。

また悪質な会社では会社を自己都合で退職させるために僻地への転勤を言い渡すケースもあります。

転勤の可能性が低い会社はあっても転勤の可能性がない無い会社はない

会社は世の中の動きに対応して変化していきます。

例えば地元密着型の会社は地元の会社が取引先の場合が多くなります。

しかし今の日本は少子高齢化。

多くの既存市場は縮小しています。

市場が縮小している分は、同じ地域で事業を拡大するか、今の地域以外の市場から利益を取りに行かなければ成長は望めません。

入社当時は転勤が無いと言われていても、10年20年勤めていく中で会社の規模が大きくなり支店が出来て転勤になる可能性は十分にあります。

入社時に勤務地域を限定する約束などをしない限り、将来にわたって転勤の可能性がゼロと言うことはありません。

転勤を断るとどうなるの?

入社時に勤務地域に関する約束がある、親族の介護など特別な事情がある、就業規則に反する辞令である場合を除き原則として拒否できません。

同じ能力、勤務年数の人で転勤を受け入れると受け入れないのでは前者の方が出世は早いでしょう。

転勤が嫌だと思っても就業規則の「転勤に関する規則」には以下のように書いてある場合がほとんどです。

就業規則は必ず確認しましょう。

会社は業務上の必要がある場合、従業員に転勤を命ずることができる。

転勤を命じられた従業員は、正当な理由がない限りこれを拒むことができない。

転勤を拒否したら会社での未来はありません。

転勤を受け入れるか、未来がないままそのまま会社に居続けるか、転勤がない会社に転職するしかありません。

転勤の少ない企業・業種とは?

既述の通り転勤の可能性がゼロの会社はありえないのですが、他業界に比べて転勤が少ない業種はあります。

地元密着型が多い医療系、ベンチャー企業などできたばかりの会社や個人事務所など転職する支店がないケースではしばらくは転勤の可能性が無いでしょう。

また職種でいうと法務部など本社にのみ存在する部門の専門職である場合は、大きな企業であろうとも転勤の可能性が少ないと言えます。

転勤の可能性が低い企業に転職するには?

転勤をきっかけに転職を検討するのであれば、現職に留まることと転職を比較してあなたにメリットの多い方を選びましょう。

一般論として転勤を希望しないのであれば、転職先の幅は狭まると考えるべきです。

この点だけは理解した上で転職活動を行いましょう。

様々な求人媒体で転勤がない会社を探すことができます。

本格的に転職活動を始める際は複数の求人媒体を参考にしましょう。

どの求人媒体があなたに合っているかは最初は分かりません。

転職サイトや転職エージェントを利用する際もリスクヘッジのため複数のサービスに登録しておくことをおすすめします。

求人広告料が無料のハローワークや広告掲載料の安い中小の求人媒体にはブラック企業が紛れ込んでいる可能性があります。

ブラック企業は末端の人間は使い捨て(どうせすぐ辞める)と考えているケースが多いため人員確保にあまりお金をかけません。

よって自然と広告掲載料が無料であったり安い求人媒体にはブラック企業が多くなる傾向にあります。

転職エージェントは他の求人媒体と比較すると料金が高い傾向にあります。

だからと言ってブラック企業がゼロとは限りませんが、少ない傾向にあります。

また転職エージェントに登録するとあなたの担当者となるキャリアアドバイザーから連絡が来て打ち合わせ(カウンセリング)を行うこととなります。

その打ち合わせで勤務地に関するあなたの希望、あなたの自己分析の結果、希望業界や職種、希望年収などの諸条件を伝えると、希望条件に合った会社を紹介してくれます。

キャリアアドバイザーはあなたの転職を成功させるため様々なサービスや情報を提供してくれます。

しかしキャリアアドバイザーも人間なので合う合わないがあるかもしれません。

また転職エージェントはそれぞれ非公開求人の情報を独自に持っています。

リスクヘッジのためにもチャンスを広げるためにも3社には登録しておくことをおすすめします。

4社以上になると4人のキャリアアドバイザーとやりとりすることになるので、自分の管理できる数の転職エージェントに登録しましょう。

最後に

違う土地での生活がストレスになる人、いろんな土地や人に触れるのが好きな人。

価値観は人それぞれです。

給料や仕事内容だけでなく、自分の価値観とライフスタイルに直結する転勤についてもよく考えて転職活動を行いましょう。